竹本 治3 日前4 分官製マッチング・サイト~打つべき対策はそこなのか(コラム#035)東京都では、未婚率を下げるべく「婚活マッチング・サイト」を独自開発し、今夏にも本格稼働させるとのことであるが、こうした官製サイトは民業圧迫になるほか、対象者の広がりにも欠け、少子化対策としてみても力点がズレてしまっており、うまくいかない可能性が高い。
竹本 治4月26日4 分自治体は「消滅」を回避すべきなのか(コラム#033)「人口戦略会議」が『地方自治体「持続可能性」分析レポート』を発表した。人口減少問題を「自治体のサバイバル・ゲーム」に仕立て、少子化トレンドを変えようとしているのは理解できる。しかし、仮に自治体を「消滅」させてでも、広域で密接に協力して、自然減を早期に解決する方がより重要である。
竹本 治2月29日4 分異次元の少子化対策は月々500円で実現できるのか(コラム#031)少子化はいよいよ深刻化している。「結婚しない、子供を産まない」ということも一種の「ノルム」(社会的規範)にさえなってきており、危機的な状態にある。国民負担を増やさないような小規模な対策をとっていては、ノルムは変わらないのだから、もっと激しくインパクトのある対策を打ち出すべき...
竹本 治2023年6月25日3 分人口減少と定住外国人の増加~日本社会の準備は出来ているか(コラム#023)人口減少問題への処方箋として、移民や定住外国人を沢山受け容れるべき、という議論がある。そして、50年後には定住外国人は総人口の1割にもなると予測されている。定住外国人を増やすことは理にかなっているが、その増加スピードは相当になることから、多くの外国人を円滑に迎え入れる準備を...
竹本 治2022年12月31日3 分出生数は数十人しか増えない~何のための地方「移住」政策なのか(コラム#017)「少子高齢化が進む地域へ子育て世帯の移住を後押しする」ことを狙いとした「地方創生移住支援事業」が来年度からさらに拡充される。このように、政策目標がズレてしまっていて、政策効果も殆どない事業が「地方創生」の名の下でなされていて、国の将来を憂えるばかりである。(ソーシャル・コモ...